三重県働き方改革推進奨励金（令和6年度新設）

県内企業における誰もが働きやすい職場づくりに取り組む中小企業・小規模企業に対して、取組を後押しするため、三重県働き方改革推進奨励金を支給することで、県内企業における働き方改革を推進し、ジェンダーギャップ解消につなげます。

目的	人材育成・雇用
申請期間	2025年10月01日〜2026年03月31日
対象事業者・業種	■対象事業者令和7年度または令和6年度に「みえの働き方改革推進企業」※に登録し、その他要項の「申請要件」を満たす中小企業・小規模企業等。 ※令和7年度の登録募集期間は令和7年5月7日（水）から令和7年7月31日（木）までです。 ■申請受付期間（令和7年度）令和7年10月1日（水）から令和8年3月31日（火）17時まで（郵送の場合も必着） ※ただし、受付期間内であっても申請が予算額に達した場合は受付を終了しますので、早めに申請くださいますようお願いします。 ※対象となる「みえの働き方改革推進企業」（令和7年度）登録の受付期間は令和7年7月31日（木）までです。なお、令和6年度に登録された事業者は、改めて登録する必要はありません。
上限金額	50万円
補助率	（奨励金交付額）第6条奨励金の交付額は次の各号のとおりとする。（1）短時間正社員制度等の活用促進（1項目あたり）ア短時間正社員制度の活用300,000円イ就学後も利用できる育児短時間勤務制度の活用200,000円ウ（ア又はイに該当する場合のみ）その他の多様な働き方の導入100,000円（2）誰もが安心できる就労環境整備（1項目当たり）各200,000円ア離職者の再雇用イ治療と仕事の両立ウ正規雇用労働者への転換エ女性の積極採用オ女性専用施設等の新設 ※オについて、支給対象となるのは40万円以上の工事費または設置費・付属品を含め 10万円以上の備品購入費に限る。ただし、複数の備品を同時に購入し10万円を超える場合は、1件5万円以上のものを支給対象とする（支給額は対象経費の1/2以内かつ上限20万円。）なお、価格は税込みとする。（3）男性の育児休業の取得促進（1人当たり）ア7日以上1か月未満100,000円イ1か月以上3か月未満300,000円ウ3か月以上500,000円 7 （4）介護休業等の取得促進（1人当たり）ア5日以上1か月未満100,000円イ1か月以上300,000円