中小企業省力化投資補助事業
ITやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、
中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
※8月9日(金曜日)からは、応募・交付申請の利便性向上を図り、早期の省力化を実現するため、当面の間、随時受付を行います。
ITやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、
中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
※8月9日(金曜日)からは、応募・交付申請の利便性向上を図り、早期の省力化を実現するため、当面の間、随時受付を行います。
三重県プロフェッショナル人材戦略拠点による経営戦略策定支援と人材ニーズの明確化を通じて、県内の中小企業等が、自社の事業分野における専門的な知識・経験を有する人材を、U・I・Jターンにより雇い入れ、活用することを支援し、県内中小企業等の新規事業創出、既存事業の拡大及び生産性向上等を促進するため、県外専門人材確保支援補助金の募集を行います。
三重県プロフェッショナル人材戦略拠点(以下「プロ人材拠点」という。)による経営戦略策定支援と人材ニーズの明確化を通じて、県内の中小企業等が、専門的な知識・経験を有し、主たる活動拠点、居住地を県外に有する人材(以下「県外専門人材」という。)を、副業・兼業の形態で活用することを支援することにより、県内中小企業等の既存事業の再構築及び経営向上等を促進するため、副業・兼業人材活用促進補助金の募集を行います。
燃料電池自動車等の普及を図るため、県内に燃料電池自動車等への水素供給設備(以下「水素ステーション」)の整備を行う取組に対し、三重県では、令和5年7月10日から「三重県水素ステーション整備補助金」の制度を創設します。
補助対象者が労働者に対して実施する人材育成研修に係る経費の一部を補助することで、
県内中小企業等における高度・専門人材の育成を支援します。
伊勢市では、情報処理技術に精通する者の確保及び育成を図るため、情報処理に関する基礎知識を習得していることを証明するITパスポート試験合格者に対して、受験に係る経費の一部を助成します。
伊市では、事業所における温室効果ガスの排出量の削減に向けた取組を促進するため、中小企業者が実施する温室効果ガス排出量算定及び省エネルギー診断等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
令和6年度予算額2,000,000円申請受付額895,000円(令和6年6月19日現在)
伊勢市の農産物及びその加工品の競争力の強化を目的に、生産量の増加、品質の向上、加工品の開発等を行う取組に対して、次のとおり経費の一部を補助します。
伊勢市では、伝統工芸品等における伝統技術の技法の再生、後継者育成、需要開拓等地場産業発展につながる事業を支援するため、「伝統工芸品等再生支援事業補助金」の制度を設けています。
この制度は、伝統工芸品産業の再生及び発展につながる事業に要する経費に対し、その一部を補助するものです。
伊勢市景観計画で重点地区に指定されている、内宮おはらい町地区と二見町茶屋地区の一部においては、建築物の建築や工作物の建設、外観の修景などで、景観に配慮した行為に対して、補助金の交付を行っています。
補助金を活用される場合は、工事着工前に交付申請等の手続きが必要です。
なるべく早い段階で、事前に都市計画課へご相談ください。
伊勢市内の企業でインターンシップをした学生の方に対し交通費・宿泊費の一部を助成します。
この補助金は、伊勢市内の商業及び商店街の振興を図るため、地域住民や観光客のニーズに応えた商業環境の整備やにぎわいの創出に新たに取り組む商業団体等に対して事業費の一部を市の予算の範囲内で補助する制度です。申請された事業は、事業の効果性、新規性・継続性などを勘案した所定の審査を経て、補助金の交付・不交付を決定します。
伊勢市内の中小企業者及び中小企業団体等が、販路拡大や新規需要開拓のために、商談会や見本市などに出展する場合、出展料等の一部を補助します。(令和6年度予算額:170万円)
令和6年4月1日(月曜)から受付を開始します。先着順で受付け、交付決定額が予算額に達した時点で受付を終了します。なお、同一の補助対象者が補助金の交付を受けられるのは、年度内1回限りです。ただし、令和5年4月1日以降、同一の補助対象者につき通算して3回を限度とします。
申請いただいてから交付決定まで1~2週間程度かかりますので、お早めにご申請ください。
創業・移転による産業の振興、定住の促進を図るために、伊勢市で創業を行う個人、市外から新たに伊勢市に事業所(本店)を移転しようとする個人または法人の創業・移転にかかる経費の一部を補助します。
四日市港の利用拡大を推進することで、コンテナ定期航路の維持・拡充を図り、また、環境負荷低減や労働力不足への対応のため、トラックによる陸上輸送から船舶を活用した海上輸送等への転換を図り、もって荷主企業の利便性を向上することを目的としています。
※令和6年度から従来の外貿コンテナ貨物に加え、内貿コンテナ貨物も対象となりました
青年を対象に就農意欲向上と定着を図るため、研修期間(2年以内)と就農直後(5年以内)の所得を確保する給付金です。
農業大学校や先進農家・先進農業法人等で研修を受ける就農者に対して貰えます。
年間150万円を最長で2年間給付されます。