令和7年度太陽光発電設備等設置費(事業者向け)補助金
脱炭素社会の実現に向け、自家消費型太陽光発電設備の導入促進を図るため、事業者が太陽光発電設備及び蓄電池(以下「太陽光発電設備等」という。)を導入するために必要な経費の一部を補助する事業を募集します。
脱炭素社会の実現に向け、自家消費型太陽光発電設備の導入促進を図るため、事業者が太陽光発電設備及び蓄電池(以下「太陽光発電設備等」という。)を導入するために必要な経費の一部を補助する事業を募集します。
三重県では、令和5年度から、高級宿泊施設を対象とする補助金を創設し、令和6年度には、南部地域(伊勢市、鳥羽市、志摩市を除く、大台町、玉城町、度会町、南伊勢町、大紀町、紀北町、尾鷲市、熊野市、御浜町、紀宝町の計10市町)において本補助金を拡充しています。この機会にぜひ、三重県への進出や事業の拡大をご検討ください。
三重県では、令和7年度より「居抜き物件活用促進補助金」の募集を開始いたしました。本補助金は、県内において産業用地が不足する中で喫緊の企業立地ニーズに対応するため、工場跡地等の未利用地や居抜き物件の活用を促すことにより、県内への企業の進出を図ることを目的としています。
※申請にあたっては必ず事前にご相談ください。
※内容や添付書類に不備がある場合には受け付けられません。
県内における水素の普及・利活用の促進を図るため、県では令和5年7月10日から「三重県水素ステーション整備補助金」を設け、県内に燃料電池自動車等への水素供給設備(水素ステーション)の整備を行う取組を支援しています。
※令和6年10月11日に要領を改正し、補助要件等を変更しました。
県では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、水素・アンモニア、バイオ燃料等の利活用やサプライチェーン構築等をめざし、技術開発、実証事業、FS検討等を進める県内企業を支援することにより、本県産業の脱炭素化や競争力強化を図ることを目的とした「カーボンニュートラル実現に向けた技術開発等支援事業費補助金」制度を設けています。
この度、令和7年度の「カーボンニュートラル実現に向けた技術開発等支援事業費補助金」の2次公募を次のとおり実施します。
三重県プロフェッショナル人材戦略拠点(以下「プロ人材拠点」という。)による経営戦略策定支援と人材ニーズの明確化を通じて、県内の中小企業等が、自社の事業分野における専門的な知識・経験を有する人材(以下「専門人材」という。)を、U・I・Jターンにより雇い入れ、活用するのを支援することにより、県内中小企業等の新規事業創出、既存事業の拡大及び生産性向上等を促進することを目的とします。
■目的
副業・兼業人材活用促進補助金(以下「補助金」という。)は、三重県プロフェッショナル人材戦略拠点(以下「プロ人材拠点」という。)による経営戦略策定支援と人材ニーズの明確化を通じて、県内の中小企業等が、専門的な知識・経験を有する人材を、副業・兼業の形態で活用することを支援することにより、県内中小企業等の既存事業の再構築及び経営向上等を促進することを目的とする。
■補助対象者(補助金の申請者)
対象従業員への奨学金返還支援制度を設けており、市内に事業所を有する法人及び個人事業主(官公庁等は対象外)
■対象従業員
次のいずれの条件を満たす従業員が対象です。
・採用されてから3年以内かつ35歳以下
・正規雇用された従業員
・市内に住所を有していること
・本人が奨学金を返還予定または返還中であること
・補助対象企業が個人事業主である場合、当該事業主と同居している親族でないこと
伊勢市では、新たな製品開発や新産業の創出に取り組む優れた技術を持つ中小製造業者またはその団体の育成を支援するため、「新産業創出支援事業補助金」制度を設けています。
この制度は、新製品・新技術等の研究開発に要する経費に対し、その一部を補助するものです。
※令和7年4月1日から新規に着手している事業で、単年度事業は令和8年1月末まで、複数年度事業は令和9年1月末までに完了する事業が対象となります。
※令和7年度募集期間を下記のとおり延長しました。
■令和7年度募集期間:令和7年4月1日(火曜)~6月27日(金曜)→7月25日(金曜)■
伊勢市では、伝統工芸品等における伝統技術の技法の再生、後継者育成、需要開拓等地場産業発展につながる事業を支援するため、「伝統工芸品等再生支援事業補助金」の制度を設けております。
この制度は、伝統工芸品産業の再生及び発展につながる事業に要する経費に対し、その一部を補助するものです。
令和7年度の申請は令和7年4月1日(火曜)から受け付けます。
この補助金は、伊勢市内の商業及び商店街の振興を図るため、地域住民や観光客のニーズに応えた商業環境の整備やにぎわいの創出に新たに取り組む商業団体等に対して事業費の一部を市の予算の範囲内で補助する制度です。申請された事業は、事業の効果性、新規性・継続性などを勘案した所定の審査を経て、補助金の交付・不交付を決定します。
伊勢市内の中小企業者及び中小企業団体等が、販路拡大や新規需要開拓のために、商談会や見本市などに出展する場合、出展料等の一部を補助します。
(令和7年度予算額:170万円)
令和7年4月1日(火曜)から受付を開始します。先着順で受付け、交付決定額が予算額に達した時点で受付を終了します。
なお、同一の補助対象者が補助金の交付を受けられるのは、年度内1回限りです。ただし、令和5年4月1日以降、同一の補助対象者につき通算して3回を限度とします。
創業・移転による産業の振興、定住の促進を図るために、伊勢市で創業を行う個人、市外から新たに伊勢市に事業所(本店)を移転しようとする個人または法人の創業・移転にかかる経費の一部を補助します。
伊勢市では、情報処理技術に精通する者の確保及び育成を図るため、情報処理に関する基礎知識を習得していることを証明するITパスポート試験合格者に対して、受験に係る経費の一部を助成します。
伊勢市景観計画で重点地区に指定されている、内宮おはらい町地区と二見町茶屋地区の一部においては、建築物の建築や工作物の建設、外観の修景などで、景観に配慮した行為に対して、補助金の交付を行っています。
補助金を活用される場合は、工事着工前に交付申請等の手続きが必要です。
なるべく早い段階で、事前に都市計画課へご相談ください。