三重県

三重県水素ステーション整備補助金

県内における水素の普及・利活用の促進を図るため、県では令和5年7月10日から「三重県水素ステーション整備補助金」を設け、県内に燃料電池自動車等への水素供給設備(水素ステーション)の整備を行う取組を支援しています。
※令和6年10月11日に要領を改正し、補助要件等を変更しました。

目的 設備投資・運転資金
環境・省エネ
申請期間 公開ページにてご確認ください
上限金額 56.25百万円
補助率 予算の範囲内において、交付要領に定める額を上限とし、下記に定める額のいずれか低い金額とする。
補助対象経費からセンター補助金の交付額を除いた額に1/4を乗じた額。
市町支援制度により交付される補助金の交付額。
内容詳細

1.補助事業の要件
燃料電池自動車等に燃料として水素を供給するために必要な設備を整備する事業であり、一般社団法人次世代自動車振興センター(以下「センター」という。)が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金(燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業)(以下「センター補助金」という。)の交付を受ける事業であること。
設備を設置する三重県内の市町において、本補助金と同様の趣旨で実施されている支援制度(以下「市町支援制度」という。)の交付を受ける事業であること。
原則、設備は商用を目的とするものであること。
三重県内に設備を設置する事業であること。なお、移動式水素ステーションの場合は、補助事業年度の翌年度から5年間は三重県内のみ、又は、主として三重県内で運用すること。

2.補助対象経費
センターが定めるセンター補助金交付規程別表1に定められているとおり。

3.補助金の交付額
予算の範囲内において、交付要領に定める額を上限とし、下記に定める額のいずれか低い金額とする。
補助対象経費からセンター補助金の交付額を除いた額に1/4を乗じた額。
市町支援制度により交付される補助金の交付額。

問い合わせ先

〒514-8570三重県津市広明町13番地
三重県雇用経済部新産業振興課
電話:059-224-2749
e-mail:shinsang@pref.mie.lg.jp

※2025/06/30 時点の情報となります。
最新の情報は、公募ページにてご確認ください。

同類の補助金をみる

申請期間:2025年05月07日〜2025年07月31日
明和町

明和町貨物自動車運送事業者燃料価格高騰対策支援金

燃料価格高騰の影響を受けて、経営が圧迫されている貨物自動車運送事業者に対し、支援金を交付いたします。
つきましては、下記内容をご確認いただき、交付対象となる場合は、受付期間内に必要書類のご提出をお願いいたします。
受付期間:令和7年5月7日(水)~令和7年7月31日(木)

目安3,000円/1台、14,000円/1台
三重県

令和7年度食品産業向けの補助事業(施設整備等)

■令和6年度補正HACCPハード事業(第3回)及び令和7年度当初HACCPハード事業(第2回)に係る要望調査を実施します■

県では、国事業を受け、下記の補助事業に係る要望調査を実施しますので、活用を希望される事業者におかれましては、掲載内容にご留意いただき、まずは、お問合せ先(電話:059-224-2336)まで、ご連絡ください。
なお、表題は要望調査となっておりますが、今回の調査に対応をいただかないと事業活用することができませんので、事業活用される場合は必ず関係書類の提出をお願いします。

目安5億円
申請期間:〜2026年02月10日
南伊勢町

南伊勢町買い物不便・困難者対策【事業再構築等促進支援】事業補助金

■令和7年度の変更点
・国の「中小企業省力化投資補助事業」の後継事業として「中小企業新事業促進事業」を追加
・国の「事業継承・引継補助金」の後継事業として「事業継承・M&A補助金」を追加
・新たなメニューとして資源エネルギー庁が実施する「省エネ・非化石転換補助金」を追加
・県の「三重県エネルギー価格等高騰対応(賃上げ型)生産性向上・業態転換支援補助金」の後継事業として「三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金」を追加

■事業目的・概要
身近な商店の減少、少子高齢化により、日常生活に必要な食料品店等の買い物が困難な地域の問題を解消することにより、町民の生活水準の向上を図ることを目的として、事業の負担を軽減し、その事業継続を支援します。
国・県の補助金を活用し事業改善を進める町内の食料品店を対象に町独自の上乗せ補助・横出し補助を実施します

目安1,500万円

注目されている事例

補助金を探す

地域を選択
利用目的を選択

件がヒットしました/総登録件数49