三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金
原油、ガス、電気等のエネルギー価格が高騰し、企業活動に様々な影響を及ぼしています。
本補助金は、こうした状況にあっても、従業員の賃金引き上げ等につながるよう、エネルギー価格等高騰の影響を受けている中小企業等が、エネルギー価格等高騰の影響を緩和するために生産性向上や業態転換を行い、もって意欲的な経営向上等をめざす取組を支援することを目的とします。
原油、ガス、電気等のエネルギー価格が高騰し、企業活動に様々な影響を及ぼしています。
本補助金は、こうした状況にあっても、従業員の賃金引き上げ等につながるよう、エネルギー価格等高騰の影響を受けている中小企業等が、エネルギー価格等高騰の影響を緩和するために生産性向上や業態転換を行い、もって意欲的な経営向上等をめざす取組を支援することを目的とします。
商工業者が設備投資を行う事業所を支援することで商工業の振興を図り、商工業者の経営の安定を図るため事業資金利子補給補助金を交付します。
明和町では、町内における6次産業化を推進し、農漁業者及び農漁業者と連携して取り組む商工業者(中小企業者に限る。)の経営の安定化と競争力の強化・育成を図るため、6次産業化事業の支援に取り組んでいます。
明和町では、産業振興と雇用促進等による地域の活性化を目的として「明和町事業所設置奨励条例(平成17年9月22日施行)」を設けています。
この制度は、一定の要件を満たす事業所の新設または増設に対する奨励措置として、事業者に奨励金を交付するものです。活用を検討の際は担当課までご相談ください。
商店街における快適な商業空間の整備を進めることを目的とします。
ITやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、
中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
※8月9日(金曜日)からは、応募・交付申請の利便性向上を図り、早期の省力化を実現するため、当面の間、随時受付を行います。
県内における水素の普及・利活用の促進を図るため、県では令和5年7月10日から「三重県水素ステーション整備補助金」を設け、県内に燃料電池自動車等への水素供給設備(水素ステーション)の整備を行う取組を支援しています。
※令和6年10月11日に要領を改正し、補助要件等を変更しました。
名張市では、小規模事業者の経営の合理化と事業の振興を支援することを目的に、特定の融資制度に基づき融資を受けられた方に対して、三重県信用保証協会へ支払われた保証料の一部又は全額を補給補助しています。(借換えは対象外)
尾鷲市内にて創業を予定している尾鷲市民の方が、三重県の定める創業・再挑戦アシスト資金融資要綱に基づいて三重県信用保証協会の保証を付した融資を受けた場合に、市が保証料を補給することにより、創業時に必要な資金の負担を軽減し、新たな事業の創出促進や、雇用の拡大と地域経済の活性化を図ることを目的としています。
尾鷲市内の中小事業者等が、三重県小規模事業資金融資制度要綱、三重県小規模借換資金融資制度要綱に基づき、三重県信用保証協会の保証を得て資金の融資を受けた場合に、市が保証料を補給することにより金融の円滑化を図り、事業者の経営安定に寄与することを目的としています。
鳥羽市では、新たにビジネスを起こすかたを支援するため、三重県の「創業・再挑戦アシスト資金融資要綱」に基づき、融資を受けたかたに保証料の補給補助を実施しています。
三重県小規模事業資金融資制度に基づき、三重県信用保証協会(以下「協会」という。)の保証を得て資金の融資を受けた者に対し、その融資に係る保証料を補給補助することによって小規模事業者の経営合理化を促進し、あわせて事業の振興発展に資することを目的としています。
松阪市では、創業時の資金調達の円滑化や事業者の発展につながることを目的として、三重県の創業・再挑戦アシスト資金を利用した市内事業者に対し、保証料の補給をしています。
松阪市では、小規模事業者の資金繰りの円滑化を促し、事業者の発展につながることを目的として、三重県の小規模事業資金を利用した市内事業者に対し、保証料の補給をしています。
創業資金融資にかかる保証料を補給する制度です。
亀山市内の小規模事業者が融資を受けた場合、融資にかかる保証料を補給する制度です。
津市の区域内において創業する者の経営の安定化や事業の発展を図るため、創業資金融資に係る補給金を交付する制度です。
※「津市創業資金融資保証料補給金」と「津市創業資金融資利子補給金」のどちらも対象となる場合であっても、併用してご申請いただくことはできません。
津市内に主たる事業所または営業所を有する小規模事業者が小規模事業資金融資および小規模借換資金融資(三重県融資制度)を利用した場合に、その信用保証料を補給する制度です。
紀宝町が作成した「空き店舗台帳」に登録されている店舗を活用し、小売業、一般飲食店及びサービス業など地域に根ざした「起業」をする方に対して、店舗改修費用や家賃の補助を行います。
「熊野市明日を拓くふるさと創生協議会」は、地域の人づくりやまちづくり活動を支援します。
本事業は、町内における若者等のインターンシップ受入を支援・拡大することで就業機会を拡大し、移住・定住を促進させ、働き手不足や後継者不足の解消につなげることを目的に、南伊勢町において若者等のインターンシップ受入を行う事業者が受入に要した経費、および若者等がインターンシップを実施するために要する費用に対し、補助を行うものです。
本事業は、町内における若者等のインターンシップ受入を支援・拡大することで就業機会を拡大し、移住・定住を促進させ、働き手不足や後継者不足の解消につなげることを目的に、南伊勢町において若者等のインターンシップ受入を行う事業者が受入に要した経費、および若者等がインターンシップを実施するために要する費用に対し、補助を行うものです。
三重県版経営向上計画にて認定された経営計画を支援します!
経営の維持向上を目指し、三重県版経営向上計画(ステップ2以上)を策定した事業者の、当該計画に基づく取り組みの実施に係る経費の一部を補助します。
※予算がなくなり次第、終了します。
南伊勢町の魅力の発信と地域経済の活動促進を図るため、南伊勢町の地域特性を活かした特産品の開発に取り組む個人・法人等に対して交付を行う補助金です。
伊勢市では、情報処理技術に精通する者の確保及び育成を図るため、情報処理に関する基礎知識を習得していることを証明するITパスポート試験合格者に対して、受験に係る経費の一部を助成します。
伊市では、事業所における温室効果ガスの排出量の削減に向けた取組を促進するため、中小企業者が実施する温室効果ガス排出量算定及び省エネルギー診断等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
令和6年度予算額2,000,000円申請受付額895,000円(令和6年6月19日現在)
伊勢市では、伝統工芸品等における伝統技術の技法の再生、後継者育成、需要開拓等地場産業発展につながる事業を支援するため、「伝統工芸品等再生支援事業補助金」の制度を設けています。
この制度は、伝統工芸品産業の再生及び発展につながる事業に要する経費に対し、その一部を補助するものです。
伊勢市景観計画で重点地区に指定されている、内宮おはらい町地区と二見町茶屋地区の一部においては、建築物の建築や工作物の建設、外観の修景などで、景観に配慮した行為に対して、補助金の交付を行っています。
補助金を活用される場合は、工事着工前に交付申請等の手続きが必要です。
なるべく早い段階で、事前に都市計画課へご相談ください。
伊勢市内の企業でインターンシップをした学生の方に対し交通費・宿泊費の一部を助成します。
この補助金は、伊勢市内の商業及び商店街の振興を図るため、地域住民や観光客のニーズに応えた商業環境の整備やにぎわいの創出に新たに取り組む商業団体等に対して事業費の一部を市の予算の範囲内で補助する制度です。申請された事業は、事業の効果性、新規性・継続性などを勘案した所定の審査を経て、補助金の交付・不交付を決定します。
伊勢市内の中小企業者及び中小企業団体等が、販路拡大や新規需要開拓のために、商談会や見本市などに出展する場合、出展料等の一部を補助します。(令和6年度予算額:170万円)
令和6年4月1日(月曜)から受付を開始します。先着順で受付け、交付決定額が予算額に達した時点で受付を終了します。なお、同一の補助対象者が補助金の交付を受けられるのは、年度内1回限りです。ただし、令和5年4月1日以降、同一の補助対象者につき通算して3回を限度とします。
申請いただいてから交付決定まで1~2週間程度かかりますので、お早めにご申請ください。
創業・移転による産業の振興、定住の促進を図るために、伊勢市で創業を行う個人、市外から新たに伊勢市に事業所(本店)を移転しようとする個人または法人の創業・移転にかかる経費の一部を補助します。
大台町の地域経済の活性化を図ることを目的として町内企業等が行う地域資源を活用した新商品開発、商品の宣伝、販路開拓等を新たに行う者に対し、その経費の一部を補助します。
大台町が活き生き元気な町になるように町民の皆さんの活動を応援します。
地域の自主的かつ主体的な活動に要する経費の一部を補助します。
特色ある豊かな地域づくりを展開し、『住んでよかった』『ずっと住み続けたい』とだれもが想えるまちづくりを目的に以下の集落(団体)を対象に補助金を交付します。(※申請前に事前相談が必要です。)
農林漁業者(グループ・中小企業者含む。)が行う6次産業化による新商品開発、販路開拓等にかかる費用の一部を補助します。
※6次産業化・・・生産者(1次産業者)が加工(2次産業)と流通・販売(3次産業)まで実施する取組
松阪市内の中小企業・小規模事業者が専門的知識を有する副業人材の活用を進めることにより、副業人材の専門知識を駆使した事業の改善等を図り、市内中小企業の事業成長につなげるため、副業人材を活用する経費の一部を補助します。
地球温暖化対策の推進およびゼロカーボンシティの構築に資するため、四日市市では、燃料電池自動車(以下FCV)を導入した個人・法人向けの補助金制度を設けています。
※先着順です。
鈴鹿市内の中小製造企業者および中小企業団体などが、国内外における商談会などへの出展に要する経費の一部について補助金を交付することにより、市内創業ならびに蓄積された技術および経験を生かした新たな事業展開、新規取引先、事業提携先などの販路開拓を促進することを目的とします。
企業等の障害者雇用についての理解を深め、雇用の促進をはかるため、新たに市内にある就労継続支援事業所等と請負契約を締結し、施設外就労を受け入れる企業等に対して支援します。
人材確保のために就職フェア等に出展する市内中小企業等に対し、その出展料の一部を補助します。
また、WEB上で開催される就職フェア(合同企業説明会)についても対象とします。(ただし、求人情報のWEB掲載のみは対象になりませんのでご注意ください。)
1社につき1年度2回まで申請できます。(新卒向け、転職向けの内訳は問いません)
四日市市内企業における障害者雇用率の上昇を目的とし、企業等の障害者雇用の促進、職場定着を図るため、国のトライアル雇用助成金や特定求職者雇用開発助成金の受給対象とならない障害者を新たに雇用する企業等に補助金を支給します。
令和4年度から補助対象事業者の要件が一部変更になりました。
外国人留学生のインターンシップの受入れ及び海外現地人材の育成に取り組む中小企業者を支援します。
四日市市創業支援等事業計画に基づく支援を受けた、市内の創業間もない方が認知度の向上や販路拡大のために実施する、チラシの作成・ウェブサイトでの広告・ネット販売システムの構築に必要な経費の一部を補助します!
四日市市内の中小企業等が、人材の能力向上のために必要な資格の取得に要する経費の一部を助成します。
令和6年4月からIT系国家試験が対象となりました。
・ITパスポート試験
・情報セキュリティマネジメント試験
・基本情報技術者試験
・応用情報技術者試験
海外で開催される見本市や商談会などへ出展する市内の中小企業者を支援します。
四日市市内で開発された優れた製品の販路拡大と新規需要開拓を促進するため、見本市等へ出展する際の出展料の一部を補助します。
四日市市では、市内中小製造業者の競争力強化・事業継続を図り、今後の更なる市内産業活性化を促進することを目的として、生産性向上や低コスト化、省力化、製品の高付加価値化等に繋げるためのIoT等(IoT、AI、ビッグデータ)の導入に取り組む市内中小製造業者を支援しています。
四日市市内でITオフィス等の事業所を新設、増設する企業等に対して、予算の範囲内でその経費の一部を補助します。
四日市市では、コンビナートのカーボンニュートラル化を促進するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて想定される様々な投資を呼び込み、市内における新たな産業の芽吹きを生み出すことを目的として、臨海部コンビナート地区に立地する企業による事業化可能性調査(FS調査)にかかる費用に対して補助金を交付します。
四日市市では、市内において水素供給設備の整備を行う事業者に対し、整備に要する経費の一部を補助することにより、カーボンニュートラル社会の実現に向けた方策の一つとして、地域における水素の普及促進及び地産地消を図ることを目的としています。