四日市市企業立地奨励金
四日市市では、企業の新規立地や新規設備投資、次世代産業等の集積、臨海部工業用地の有効活用などを支援するため、「四日市市企業立地促進条例」を設けています。この制度は市内で工場や事業所、研究所などを新増設される事業者に対して奨励金を交付するものです。ぜひ、ご活用下さい。
目的 |
設備投資・運転資金 |
---|---|
申請期間 | 公開ページにてご確認ください |
上限金額 | 10億円 |
補助率 | 立地奨励金の交付 ◇交付額:固定資産税額・都市計画税額に相当する対象税額に一定割合を乗じた金額(下表参照) (中小企業者の場合は対象施設の事業所税資産割相当額も対象となります) (注1)重点分野の事業の場合、交付1年目の交付額は対象税額の2/3となります。 (注2)対象税額の累計が10億円を超える部分の交付額は対象税額の1/10となります。 ◇交付期間:課税年度から3年間 ◇限度額:1指定につき10億円 |
■対象事業
◆製造業
◆製造業のIoT、AI等を導入するスマート化事業
◆重点分野にかかる事業
1.次世代電池に係る事業
2.次世代半導体に係る事業
3.バイオテクノロジー・健康医療に係る事業
4.新原料・新燃料への転換に対応する事業
5.次世代モビリティに係る事業
6.次世代ロボットに係る事業
7.高シェア製品を市内における国内拠点事業所において製造する事業
8.臨海部コンビナート地区における企業内空地を活用する事業
9.市外からの新規立地に関する事業
10.臨海部コンビナート地区立地企業の2者以上による企業間連携事業
11.物流倉庫の集約化事業
12.マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルに係る事業
13.ネガティブエミッションに係る事業
◆モノづくりを支えるソフト事業(中小企業者等に限る)
1.ソフトウェア業
2.情報処理・提供サービス業
3.デザイン業
4.機械修理業
5.機械設計業
6.エンジニアリング業
7.研究開発支援検査分析業
◆公的工業団地、鈴鹿山麓リサーチパークへの新規進出企業
◆物流施設及びデータセンターを立地する事業
■対象となる新設・増設の内容
◇事業所の新設・増設(増設移転を含む)
◇設備・装置の新設・増設・更新
注:償却資産はリースの場合でも対象となります。
注:他の事業所の資産譲渡による事業所の設置は対象となりません。
注:設備・装置の更新の場合は既存のものより「生産の増強又は高付加価値化の推進」がされ、かつ「環境への負荷が軽減」される必要があります。
■電気事業の取扱いについて
以下の事業も対象にします。
◇電気事業(ただし、製造業を主たる事業とする事業者が関与し、投資総額が20億円を超えるもので、太陽光発電設備の設置は除く)
四日市市役所
商工農水部工業振興課基幹産業振興係
電話番号:059-354-8178
※2025/06/25 時点の情報となります。
最新の情報は、公募ページにてご確認ください。