令和6年度予算 酒類業振興支援事業費補助金

酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的としています。

■補助対象者
（1）及び（2）に掲げる要件の全てに該当し、かつ日本国内に所在する者とします。
（1）補助対象者が、公募申請時において、酒税法（昭和28年法律第6号）の規定により、酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許を受けている者（当該免許を受けている者で構成される酒類業組合等を含む。以下「酒類事業者」という。）又は酒類事業者を少なくとも1者以上含むグループであること。
（2）「酒類業振興支援事業費補助金の交付を受ける者として不適当な者」として、補助対象者及びグループ申請における参画事業者が該当しない者であること。

※詳細は要綱や手引きをご覧ください。

■補助対象及び補助率

（1）海外展開支援枠
・酒類事業者による海外販路拡大、商品等の高付加価値化、インバウンドによる海外需要の開拓等の取組
・リソース不足に対応するため上記取組について、複数（3者以上）の酒類事業者が集まって推進する取組

1，000万円以内（下限：50万円）
補助対象経費の2分の1

（2）新市場開拓支援枠
・商品の差別化による新たなニーズの獲得
・販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
・ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化

500万円以内（下限：50万円）
補助対象経費の2分の1又は3分の2

■スケジュール
公募期間：令和6年8月1日（木）～令和6年9月11日（水）
採択者決定：令和6年10月下旬頃
事業開始：令和6年11月上旬以降
事業期限：令和7年2月28日（金）

※その他要件があります。詳細は要綱や手引きをご覧ください。

所管国税局の酒類業調整官
詳しい連絡先は、公募要項の「公募申請書提出先及び問い合わせ先」をご確認ください。

※2024/08/15 時点の情報となります。
最新の情報は、公募ページにてご確認ください。