令和6年度空飛ぶクルマの将来的な商用運航に向けた 可能性調査にかかる補助金

県内に拠点（本社又は事業所）を有する事業者等と連携し、空飛ぶクルマの商用運航に向けた安全性や事業採算性などの課題抽出を行うための基礎的な調査・検討に係る費用を補助しています。

■補助事業の主体となる申請者
三重県において空飛ぶクルマの活用に向けた検討をはじめようとする法人であり、
以下（1）～（3）の要件をすべて満たしている必要があります。
（1）県内事業者等※と共同で申請を行うこと。
（2）暴力団等の反社会的勢力又は反社勢力との関係を有する者ではないこと。
（3）三重県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

※県内事業者等
申請者が実施する補助事業に対し、調査フィールドの提供や助言等を行う、三重県内に拠点（本社又は事業所）を有し、三重県で事業を実施している法人等。共同で申請を行う県内事業者等においても、上記（2）・（3）について要件を満たしていない場合、補助対象外となります。

■補助対象事業
補助対象事業は、三重県域で将来的な商用運航に向けた具体的な可能性の検討を行い、
次のa）からd）すべて満たすことが必要。
なお、補助事業は申請者が主体となって実施する必要があり、補助事業の全てを外部に
委託した場合は補助対象とはならない。
a)三重県内での空飛ぶクルマを活用したビジネス展開を見据えたうえで、現状の空飛ぶクルマの飛行の
安全性を考察するとともに、以下の【事業例】に該当もしくは類する、調査事業であること。
b)公序良俗に反する事業ではないこと。
c)本補助事業期間内に、同一の事業計画で国（独立行政法人を含む）又は県の補助金、助成金の交付決定を受けていないこと。
d）本補助事業において、運航を見据えた安全性についても考察すること。
【事業例】
ア想定する飛行ルートにおける事業採算性の検証
イ想定する離着陸場の将来への実装に向けた可能性調査
ウ飛行ルート上または離着陸場周辺の環境（騒音、振動、電波障害等）調査・検証
エ安全運航につながる管制・運航管理システムを活用した調査・検証など

■対象経費
事業のために必要な人件費、旅費、消耗品費、報償費、委託費、通信運搬費、使用料・賃借料、広告宣伝費

■審査方法
書類審査による一次審査、プレゼンテーションによる二次審査を経て採択。

三重県雇用経済部産業イノベーション推進課技術革新班
〒514-8570津市広明町13番地
電話番号：059-224-2227ファクス番号：059-224-2078メールアドレス：sougyo@pref.mie.lg.jp

※2024/06/28 時点の情報となります。
最新の情報は、公募ページにてご確認ください。