申請期間終了
鈴鹿市

創業促進補助金

創業時の経営基盤の安定化を図るとともに、市内における創業を促進するため、事業を営んでいない市民の方が令和7年4月1日以降に市内において新たに創業し、「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明」を有する場合に、創業に要する初期経費の一部を補助する制度です。

目的 起業・創業・ベンチャー
申請期間 2025年04月01日〜2025年06月06日
対象事業者・業種 補助の対象者は、次の要件をすべて満たす方とします。
1.鈴鹿市から「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明」を受けた者(※1)
2.令和7年4月1日以降に鈴鹿市内で中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種(「制度概要」のエリアの下部にファイルを添付)の事業を創業した者
3.申請日において鈴鹿市内に住民登録があり、かつ、今後も市内での居住の意思がある者
4.市税の滞納がない者
5.創業を行った事業が政治的活動又は宗教的活動を目的とするものでない事業を開始した者
6.創業を行った事業が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定による許可又は届出を要するものでない事業を開始した者
7.創業を行った事業が関係法令に違反するものでない事業を開始した者
8.創業に当たり、国又は県の創業を目的とした補助金の交付を受けていない者
9.創業・再挑戦アシスト資金に係る保証料の補給を受けていない者
10.過去に創業促進補助金の交付を受けていない者

※1「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明」は、特定の要件を満たし、鈴鹿商工会議所が実施する特定創業支援等事業(創業塾又はワンストップ相談窓口)を受講した方に市が発行するものです。受講に係る問い合わせは鈴鹿商工会議所(059-382-3222)へ、要件に係る問い合わせは鈴鹿市役所商業観光政策課(059-382-9016)へお願いします。
対象経費 ■設備資金
(1)市内の店舗又は事務所の開設に伴う工事に係る事業
(2)市内の店舗又は事務所で使用する機械装置、工具、器具、備品又は事業用車両の購入事業

■運転資金
(1)研修事業
(2)マーケティング調査事業
(3)広告事業
(4)委託事業
(5)専門家事業
(6)知的財産権等関連事業

※補助金は、予算で定める範囲内において交付します。申請順に受け付けますので、お早めに申請をお願いします。
上限金額 30万円
補助率 補助金の額は、創業日までに実際に要した交付対象事業に係る初期経費(※2)に補助率2分の1を乗じて得た額(1,000円未満切捨て)とし、30万円を限度とします。
※2交付対象事業に係る初期経費は、下部の表に別途記載しています。

※以下の要件を全て満たすものに限ります。また、創業を行った事業に必要なものであることが明確に特定できる経費であることが必要です。
1.創業日の1年前から創業日までに納品(物品の納入、業務・工事の完了等)が行われていること。
2.1件当たり1万円以上(消費税及び地方消費税を除く。)であること。
3.証拠書類等によって、目的、金額及び補助金の申請前までに支払いが完了している事実が確認できること。
内容詳細

問い合わせ先

鈴鹿市役所
産業振興部商業観光政策課
〒513-8701三重県鈴鹿市神戸一丁目18番18号
電話番号:059-382-9016ファクス番号:059-382-0304

※2025/06/26 時点の情報となります。
最新の情報は、公募ページにてご確認ください。

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申請期間:2025年07月01日〜2025年08月08日
志摩市

志摩市を元気にする創業支援補助金

志摩市では、市内において創業や第二創業、スタートアップ(以下「創業等」という)を行う事業者に対し、創業等時の経営基盤強化を目的として、予算の範囲内で創業に係る経費の一部を補助します。

※当該補助金の交付を受けるには、金融機関が実施する融資及び各種支援制度に基づく支援を受け、創業等を行うことが前提となります。

目安170万円
申請期間:〜2025年07月31日
伊賀市

令和7年度第2期 伊賀市起業・経営革新促進事業補助金

【伊賀市起業・経営革新促進事業補助金第2期募集】
市内における新たな事業主体の創出及び市内事業者の経営革新を促進し、地域経済の維持・発展を図るため、改修費・付帯設備費および広告宣伝費や商品開発などに要する経費の一部を補助します。
※補助対象となる経費が発生する各種事業については、原則伊賀市内の業者を利用することが条件となります。

目安150万円

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