申請期間終了
全国

第12回事業再構築補助金 (サプライチェーン強靱化枠を除く)

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

目的 経営改善・経営強化
設備投資・運転資金
新規事業・開発
申請期間 〜2024年07月26日
対象事業者・業種 日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等
対象経費 公開ページにてご確認ください
上限金額 100万円~1.5億円
補助率 公開ページにてご確認ください
内容詳細

■補助金額
〇[成長分野進出枠(通常類型)]
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円~1,500万円(2,000万円)
【従業員数21~50人】100万円~3,000万円(4,000万円)
【従業員数51~100人】100万円~4,000万円(5,000万円)
【従業員数101人以上】100万円~6,000万円(7,000万円)
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合

〇[成長分野進出枠(GX進出類型)]
中小企業者等【従業員数20人以下】100万円~3,000万円(4,000万円)
【従業員数21~50人】100万円~5,000万円(6,000万円)
【従業員数51~100人】100万円~7,000万円(8,000万円)
【従業員数101人以上】100万円~8,000万円(1億円)
中堅企業等100万円~1億円(1.5億円)
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合

〇[コロナ回復加速化枠(通常類型)]
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員5人以下】100万円~1,000万円
【従業員6~20人】100万円~1,500万円
【従業員21~50人】100万円~2,000万円
【従業員51人以上】100万円~3,000万円

〇[コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)]
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】100万円~500万円
【従業員数6~20人】100万円~1,000万円
【従業員数21人以上】100万円~1,500万円
[卒業促進上乗せ措置]
各事業類型の補助金額上限に準じる

〇[中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置]
100万円~3,000万円

■補助率
〇[成長分野進出枠(通常類型)]
中小企業者等1/2(2/3)
中堅企業等1/3(1/2)
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合

〇[成長分野進出枠(GX進出類型)]
中小企業者等1/2(2/3)
中堅企業等1/3(1/2)
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合

〇[コロナ回復加速化枠(通常類型)]
中小企業者等2/3
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4)
中堅企業等1/2
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3)

〇[コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)]
中小企業者等3/4(2/3)
中堅企業等2/3(1/2)
※()内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合
[卒業促進上乗せ措置]
中小企業者等1/2
中堅企業等1/3

〇[中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置]
中小企業者等1/2
中堅企業等1/3

問い合わせ先

事業再構築補助金事務局ホームページ
コールバック予約システム
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/callback.html

※2024/07/05 時点の情報となります。
最新の情報は、公募ページにてご確認ください。

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中小企業省力化投資補助事業

ITやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、
中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

※8月9日(金曜日)からは、応募・交付申請の利便性向上を図り、早期の省力化を実現するため、当面の間、随時受付を行います。

目安200万円~1500万円
申請期間:〜2024年08月16日
志摩市

志摩市を元気にする創業支援補助金

志摩市では、市内において創業や第二創業、スタートアップ(以下「創業等」という)を行う事業者に対し、創業等時の経営基盤強化を目的として、予算の範囲内で創業に係る経費の一部を補助します。

※当該補助金の交付を受けるには、市と協定を結ぶ金融機関(百五銀行、三十三銀行)が実施する融資及び各種支援制度に基づく支援を受け、創業等を行うことが前提となります

目安50万円、170万円

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