行動計画
経営管理体制の改善
組織体制- 各支店が収益性の高い受注を行うため、本社（社長）のリーダーシップにより、各事業所の業績管理や本社報告についてルールを定める。
- 大口案件は社長と協議のうえ、受注の可否を決定する。
- 支店の取組を進めるため、本社が受注方針や受注・粗利の目標額を指示する。
予実管理の実施
財務指標の考え方- 月次試算表を作成し、財務状況の確認・要因分析を早期に行い、対応策の実施を図る。
- 営業所ごとに製品別製造原価報告や価格交渉の経過報告を実施する。
- 試行中の粗利管理表を活用し、予算差異を分析する。
