令和7年度太陽光発電設備等設置費(事業者向け)補助金
脱炭素社会の実現に向け、自家消費型太陽光発電設備の導入促進を図るため、事業者が太陽光発電設備及び蓄電池(以下「太陽光発電設備等」という。)を導入するために必要な経費の一部を補助する事業を募集します。
脱炭素社会の実現に向け、自家消費型太陽光発電設備の導入促進を図るため、事業者が太陽光発電設備及び蓄電池(以下「太陽光発電設備等」という。)を導入するために必要な経費の一部を補助する事業を募集します。
三重県では、令和5年度から、高級宿泊施設を対象とする補助金を創設し、令和6年度には、南部地域(伊勢市、鳥羽市、志摩市を除く、大台町、玉城町、度会町、南伊勢町、大紀町、紀北町、尾鷲市、熊野市、御浜町、紀宝町の計10市町)において本補助金を拡充しています。この機会にぜひ、三重県への進出や事業の拡大をご検討ください。
三重県では、令和7年度より「居抜き物件活用促進補助金」の募集を開始いたしました。本補助金は、県内において産業用地が不足する中で喫緊の企業立地ニーズに対応するため、工場跡地等の未利用地や居抜き物件の活用を促すことにより、県内への企業の進出を図ることを目的としています。
※申請にあたっては必ず事前にご相談ください。
※内容や添付書類に不備がある場合には受け付けられません。
県内における水素の普及・利活用の促進を図るため、県では令和5年7月10日から「三重県水素ステーション整備補助金」を設け、県内に燃料電池自動車等への水素供給設備(水素ステーション)の整備を行う取組を支援しています。
※令和6年10月11日に要領を改正し、補助要件等を変更しました。
県では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、水素・アンモニア、バイオ燃料等の利活用やサプライチェーン構築等をめざし、技術開発、実証事業、FS検討等を進める県内企業を支援することにより、本県産業の脱炭素化や競争力強化を図ることを目的とした「カーボンニュートラル実現に向けた技術開発等支援事業費補助金」制度を設けています。
この度、令和7年度の「カーボンニュートラル実現に向けた技術開発等支援事業費補助金」の2次公募を次のとおり実施します。
三重県プロフェッショナル人材戦略拠点(以下「プロ人材拠点」という。)による経営戦略策定支援と人材ニーズの明確化を通じて、県内の中小企業等が、自社の事業分野における専門的な知識・経験を有する人材(以下「専門人材」という。)を、U・I・Jターンにより雇い入れ、活用するのを支援することにより、県内中小企業等の新規事業創出、既存事業の拡大及び生産性向上等を促進することを目的とします。
■目的
副業・兼業人材活用促進補助金(以下「補助金」という。)は、三重県プロフェッショナル人材戦略拠点(以下「プロ人材拠点」という。)による経営戦略策定支援と人材ニーズの明確化を通じて、県内の中小企業等が、専門的な知識・経験を有する人材を、副業・兼業の形態で活用することを支援することにより、県内中小企業等の既存事業の再構築及び経営向上等を促進することを目的とする。
市内商業の活性化、まちのにぎわい創出を目的に、空き店舗等を活用した出店の際の改装費用などの一部を補助します。まずは、お気軽にご相談ください。
■目的
日常生活における高齢者等の移動手段の確保による地域コミュニティの活性化、社会参加の促進、心身の健康増進、介護予防の推進及び高齢者ドライバーの免許返納に伴う移動手段のサポート、外出機会の創出並びに温室効果ガスの排出抑制による地球温暖化対策の推進に寄与することを目的に支援します。
町では、町内の児童生徒の学習意欲及び学力向上と保護者の経済的負担の軽減を目的として、実用英語技能検定(英検)などの検定料の一部を補助します。
対象となる検定は、以下のとおりです。
町では、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺といった特殊詐欺などの犯罪を抑止するための機器の購入および設置にかかる経費に対し補助を行います。
町では、東京圏の大学を卒業した学生の紀宝町内への移住を伴う就職を支援します。詳細は下記のとおりです。
熊野市では、若者の市内定着及び事業所の人材確保を促進するため、一定の条件のもと熊野市に定住、定職した場合、奨学金返還額の一部を助成します。
市内の経済の活性化に繋げるため、市内事業者が行うDX推進に係る経費に補助金を交付します。
多くの方が利用するテナント・店舗等において、木質化等により伊賀市産木材を積極的かつ効果的に活用する取組に対し、木質化に係る費用の一部を補助します。
【伊賀市起業・経営革新促進事業補助金第2期募集】
市内における新たな事業主体の創出及び市内事業者の経営革新を促進し、地域経済の維持・発展を図るため、改修費・付帯設備費および広告宣伝費や商品開発などに要する経費の一部を補助します。
※補助対象となる経費が発生する各種事業については、原則伊賀市内の業者を利用することが条件となります。
※必ず事業実施前に補助金交付申請を観光商工課へおこなってください。
事業の詳細については、補助金交付要綱をご覧ください。
本事業は、町内における若者等のインターンシップ受入を支援・拡大することで就業機会を拡大し、移住・定住を促進させ、働き手不足や後継者不足の解消につなげることを目的に、南伊勢町において若者等のインターンシップ受入を行う事業者が受入に要した経費、および若者等がインターンシップを実施するために要する費用に対し、補助を行うものです。
※必ず事業実施前に補助金交付申請を観光商工課へおこなってください。
事業の詳細については、補助金交付要綱をご覧ください。
本事業は、町内における若者等のインターンシップ受入を支援・拡大することで就業機会を拡大し、移住・定住を促進させ、働き手不足や後継者不足の解消につなげることを目的に、南伊勢町において若者等のインターンシップ受入を行う事業者が受入に要した経費、および若者等がインターンシップを実施するために要する費用に対し、補助を行うものです。
■令和7年度の変更点
・国の「中小企業省力化投資補助事業」の後継事業として「中小企業新事業促進事業」を追加
・国の「事業継承・引継補助金」の後継事業として「事業継承・M&A補助金」を追加
・新たなメニューとして資源エネルギー庁が実施する「省エネ・非化石転換補助金」を追加
・県の「三重県エネルギー価格等高騰対応(賃上げ型)生産性向上・業態転換支援補助金」の後継事業として「三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金」を追加
■事業目的・概要
身近な商店の減少、少子高齢化により、日常生活に必要な食料品店等の買い物が困難な地域の問題を解消することにより、町民の生活水準の向上を図ることを目的として、事業の負担を軽減し、その事業継続を支援します。
国・県の補助金を活用し事業改善を進める町内の食料品店を対象に町独自の上乗せ補助・横出し補助を実施します
町の魅力の発信と地域経済の活動促進を図るため、南伊勢町の地域特性を活かした特産品の開発に取り組む個人・法人等に対して交付を行う補助金です。
志摩市では、市内の企業で実施されるインターンシップや就職活動にかかる面接などに参加される際に要した交通費を補助します。
奨学金返還支援(代理返還)制度を活用する市内事業者が、将来を担う人材を確保することを目的とし、従業員への奨学金返還支援制度を設け、従業員の奨学金を代理返還することに対し、市が返済額の一部を事業者へ補助する制度です。
志摩市では、市内において創業や第二創業、スタートアップ(以下「創業等」という)を行う事業者に対し、創業等時の経営基盤強化を目的として、予算の範囲内で創業に係る経費の一部を補助します。
※当該補助金の交付を受けるには、金融機関が実施する融資及び各種支援制度に基づく支援を受け、創業等を行うことが前提となります。
経営の維持向上を目指し経営向上計画を策定した事業者が、当該計画に基づく取り組みの実施に係る経費の一部を補助します。
この要綱は、三重県小規模事業資金融資制度に基づき、三重県信用保証協会(以下「協会」という。)の保証を得て資金の融資を受けた者に対し、その融資に係る保証料を補給補助することによって小規模事業者の経営合理化を促進し、あわせて事業の振興発展に資することを目的とする。
■補助対象者(補助金の申請者)
対象従業員への奨学金返還支援制度を設けており、市内に事業所を有する法人及び個人事業主(官公庁等は対象外)
■対象従業員
次のいずれの条件を満たす従業員が対象です。
・採用されてから3年以内かつ35歳以下
・正規雇用された従業員
・市内に住所を有していること
・本人が奨学金を返還予定または返還中であること
・補助対象企業が個人事業主である場合、当該事業主と同居している親族でないこと
伊勢市では、新たな製品開発や新産業の創出に取り組む優れた技術を持つ中小製造業者またはその団体の育成を支援するため、「新産業創出支援事業補助金」制度を設けています。
この制度は、新製品・新技術等の研究開発に要する経費に対し、その一部を補助するものです。
※令和7年4月1日から新規に着手している事業で、単年度事業は令和8年1月末まで、複数年度事業は令和9年1月末までに完了する事業が対象となります。
※令和7年度募集期間を下記のとおり延長しました。
■令和7年度募集期間:令和7年4月1日(火曜)~6月27日(金曜)→7月25日(金曜)■
伊勢市では、伝統工芸品等における伝統技術の技法の再生、後継者育成、需要開拓等地場産業発展につながる事業を支援するため、「伝統工芸品等再生支援事業補助金」の制度を設けております。
この制度は、伝統工芸品産業の再生及び発展につながる事業に要する経費に対し、その一部を補助するものです。
令和7年度の申請は令和7年4月1日(火曜)から受け付けます。
この補助金は、伊勢市内の商業及び商店街の振興を図るため、地域住民や観光客のニーズに応えた商業環境の整備やにぎわいの創出に新たに取り組む商業団体等に対して事業費の一部を市の予算の範囲内で補助する制度です。申請された事業は、事業の効果性、新規性・継続性などを勘案した所定の審査を経て、補助金の交付・不交付を決定します。
伊勢市内の中小企業者及び中小企業団体等が、販路拡大や新規需要開拓のために、商談会や見本市などに出展する場合、出展料等の一部を補助します。
(令和7年度予算額:170万円)
令和7年4月1日(火曜)から受付を開始します。先着順で受付け、交付決定額が予算額に達した時点で受付を終了します。
なお、同一の補助対象者が補助金の交付を受けられるのは、年度内1回限りです。ただし、令和5年4月1日以降、同一の補助対象者につき通算して3回を限度とします。
創業・移転による産業の振興、定住の促進を図るために、伊勢市で創業を行う個人、市外から新たに伊勢市に事業所(本店)を移転しようとする個人または法人の創業・移転にかかる経費の一部を補助します。
町では、次代の郷土を担う人材を育て、個性あるまちづくりを推進し、まちに活力をもたらすことを目的に、大台町人材育成事業助成金を設けています。
対象となる活動をされる場合は、ぜひご利用ください。
燃料価格高騰の影響を受けて、経営が圧迫されている貨物自動車運送事業者に対し、支援金を交付いたします。
つきましては、下記内容をご確認いただき、交付対象となる場合は、受付期間内に必要書類のご提出をお願いいたします。
受付期間:令和7年5月7日(水)~令和7年7月31日(木)
松阪市では、市内中小企業におけるカーボンニュートラルの取組促進を目的に、省エネ最適化診断、温室効果ガス排出量の把握・削減目標の設定、設備投資を含む省エネ対策の実施、自家消費用発電装置等の導入に係る経費を支援します。
カーボンニュートラルは、今後の事業継続・発展における重要な経営課題となりつつありますので、本補助金を積極的にご活用ください。
【一次募集からの変更点】
・対象事業1,2における省エネ診断について、特定設備のみの診断ではなく、対象施設全体の診断を対象とする。
・申請期間について、予算に達するまでとし、交付申請書の先着順に受付を行い、申請総額が予算に達し次第、受付を終了。
中小企業の販路開拓の拡大を支援するため、展示会・商談会等への出展経費の一部を補助する「松阪市中小企業販路拡大支援事業補助金」の募集を開始します。
この奨励金は、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む市内事業者を増やし、子育ての応援の機運を醸成することを目的とします。
商業環境の充実と振興を目的としています。また店舗等の改装工事にかかる補助を市内業者で施工していただくことで、より地域経済の活性化へとつなげます。
商業環境の充実と振興を目的としています。また店舗等の改装工事にかかる補助を市内業者で施工していただくことで、より地域経済の活性化へとつなげます。
受付期間は令和7年3月21日(金曜日)から10月31日(金曜日)17時です。(郵送の場合は当日消印有効)
原油価格や電気・ガス料金などの物価高騰の影響を受けた市内ものづくり企業等に対し、事業継続に必要なエネルギー関連経費の一部を緊急支援します。
※エネルギー関連経費とは、以下3種類の経費
1.電気=特別高圧・高圧・低圧その他事業に必要な電気(電力)
2.ガス=LPガス・都市ガスその他事業に必要なガス
3.石油関係=ガソリン・軽油・灯油・重油その他事業に必要な燃料
四日市港の利用拡大を推進することで、コンテナ定期航路の維持・拡充を図り、また、環境負荷低減や労働力不足への対応のため、トラックによる陸上輸送から船舶を活用した海上輸送等への転換を図り、もって荷主企業の利便性を向上する
四日市市では、企業の新規立地や新規設備投資、次世代産業等の集積、臨海部工業用地の有効活用などを支援するため、「四日市市企業立地促進条例」を設けています。この制度は市内で工場や事業所、研究所などを新増設される事業者に対して奨励金を交付するものです。ぜひ、ご活用下さい。
企業等の障害者雇用についての理解を深め、雇用の促進をはかるため、新たに市内にある就労継続支援事業所等と請負契約を締結し、施設外就労を受け入れる企業等に対して支援します。
従業員のワーク・ライフ・バランスの実現や、働きやすい職場づくりを推進するため、就業規則の見直しや職場環境のハード整備を行う市内中小企業等に対し、その費用の一部を補助します。
人材確保のために就職フェア等に出展する市内中小企業等に対し、その出展料の一部を補助します。
また、WEB上で開催される就職フェア(合同企業説明会)についても対象とします。(ただし、求人情報のWEB掲載のみは対象になりませんのでご注意ください。)
1社につき1年度2回まで申請できます。(新卒向け、転職向けの内訳は問いません)
四日市市では、空き店舗の解消によるにぎわいの創出と、市内の買い物拠点の維持および再生を図るために、商店街、郊外住宅団地又は地区空き家等活用計画を定めた地区(小山田地区、水沢地区)の空き店舗等に出店する際に補助を行っています。
市では、商店街で、その特性を生かした創意工夫のもと実施する新たな顧客獲得に資する取組や文化・社会活動等の発表を行う際に補助を行っています。
市では、商店街の振興を目的とする団体等が、商店街の賑わいの創出を図るためにイベントを実施する際に補助を行っています。
津市への定住促進や商業振興、経済の活性化を目的として、市外在住の人が市内の企業等へ就職が内定し、雇用されることに伴い、津市内に転入した場合、新生活を始める際に掛かる費用の一部として就職奨励金を交付します。
津市への定住促進や商業振興、経済活性化を目的として、県外に住む津市出身者が、市内の企業等への就職活動を行った際に掛かった交通費の一部を奨励金として交付します。
市内の中小企業者が行う人材育成に要する経費について補助金を交付することにより、中小企業の人材の育成を促し、経営基盤の強化及び地域経済の活性を目的としています。